1円スマホがなくなる！？「電気通信事業法改正」をわかりやすく解説！

2023年12月27日に「電気通信事業法」の改正が行われ、スマホ購入時の購入補助の上限が2万円から4万円に拡大します。

今回は「電気通信事業法改正」によってスマホの割引がどのように変わるのか？分かりやすく解説していきたいと思います！

現状のスマホ割引は？

現状のスマホ割引は回線をセットで契約することで割引される「回線セット割引」の上限は2万円までです。

しかし、スマホ販売単体割引「白ロム割引」は割引上限がありません。

家電などもセールで安くなったりすると思いますが、そんな感じで、スマホも販売店によって独自の割引ができたということです。

そのため、この2つの割引を組み合わせて、スマホを1円で購入することもできます！

ですが、2023年12月27日からは、この2つの割引を組み合わせることができなくなり、スマホを安く手に入れることが難しくなってしまうことが予想されています。

電気通信事業法の大きな変更点は2つ

2023年12月27日に改正される新しい電気通信事業法の主な変更点は2つあります。

SIMとスマホをセットで購入した際の割引上限を4万円までに

現在SIMとスマホをセットで購入した際の割引上限は2万円ですが、4万円までに緩和されます。

ただし、端末価格の50%を超える割引はできないようになりました。

つまり8万円以上のスマホは4万円以上の割引を受けられますが、6万円のスマホは3万円まで、4万円のスマホは2万円までの割引しか受けられません。

回線セット割と白ロム割を併用した場合も上限は4万円まで

こちらが今回メインとなる変更点ですね。

端末のみ購入した際の値引き、通称「白ロム割」が回線セット割と併用する場合の上限が4万円までに制限されます。

今までは「回線セット割」と「白ロム割」を併用して、高額なスマホも1円など、安く手に入れられていましたが、今後は難しくなるでしょう。

先ほど1円で購入できたスマホも、法改正後は最安でも75,600円になってしまうでしょう。

IIJmioとmineoはスマホ割引規制対象外

今回のスマホ割引の規制は回線のシェア率が4%以上の会社のみとなっています。

そのため4%に満たない「IIJmio」と「mineo」はスマホ割引の規制対象外となります！

「IIJmio」と「mineo」は2023年12月27日以降もスマホ割引額に規制がかからないので、スマホを安く手に入れられるかもしれないですね！

高額な残価設定も規制対象になるのか？

現在スマホを購入する際にほとんどの方は残価設定型の購入方法を選択しているのではないでしょうか？

この残価設定型の購入方法「買い替えプログラム」を使えば、スマホを実質23円などで利用することも可能でした！

例えばGoogle Pixel 8をソフトバンクで残価設定型の「買い替えプログラム」を使って購入する場合は、以下の機種代金になります。

本体価格が114,800円なのに対して、残価は92,472円です。

この残価であれば、2年間で支払いをするのは22,008円です。

法改正後も8万円以上のスマホであれば4万円までの割引ができるので、このGoogle Pixel 8も実質23円程度で購入できる可能性が高いですね。

ただ、このあたりの細かい部分に関しては、法改正後のキャリアの動きを見ないと分かりませんので、参考程度にしていただければと思います。

スマホは今買い替えた方がいい？

もしスマホを買い替えようかなと思っている方は2023年12月26日までに買い替えた方がお得です。

ただし、携帯会社を乗り換えてもいいという方限定です。

前半に解説した1円スマホなど、高額な割引を受けられるのは携帯会社の乗り換えが条件になっていることが多いです。

そのため、携帯会社を乗り換えてもいいという方は、携帯ショップや家電量販店に相談しにいってみましょう。

こういった割引情報はオンラインでは公表されていないため、自分で店舗に行って確認する必要があります。

電気通信事業法改正で機種変更に影響はある？

同じキャリア内でスマホを買い替える機種変更の場合、4万円を超えるような割引はないので、実質影響はないといえるでしょう。

今回大きく影響を受けるのは、キャリアを乗り換えたり、22歳以下の方が新規で契約する場合です。

そのため同じキャリア内での買い替え、機種変更を検討している方は、無理に2023年12月26日までに機種変更する必要はありません。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

今回は2023年12月27日に行われる「電気通信事業法改正」について詳しく解説させていただきました。

では本記事のまとめです。